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| I 経 緯 | |
１ |
 大日本私立衛生会の設立 明治の初期のコレラ流行を契機として、長与専斎らが中心となって公衆衛生事業の推進には、政府が中心となって民間機関が側面的に援助する官民協力を図ることが必要であるとの観点から大日本私立衛生会が明治１６年５月設立され、次の事業を行った。 |
| (1) | 機関誌 機関誌として、「大日本私立衛生会雑誌」を毎月発行し、大正１２年「公衆衛生」と改題された。 |
| (2) | 衛生事務講習会 地方衛生機関で活動する公衆衛生関係職員（医師を除く）の訓練を目的とする衛生事務講習所を明治２８年に開設し、年２〜１回講習会を東京において開催した。 |
| (3) | 牛痘種継所 明治２１年内務省より牛痘種継所を委託され経営したが、悪徳業者の出現のため、優良な痘苗の供給は国家の義務であるとの考えのもとに、明治２９年再び官営に移された。 |
| (4) | 伝染病研究所 明治２５年北里柴三郎らによって開設された伝染病研究所の経営に当たったが、これを国家事業としてさらに規模を拡大することになり、明治３２年に国にこれを移管した。 |
| (5) | その他 コレラやペストの大流行に際して、避病院看護人の慰労（明治１９年）、貧困施療券の発行（明治２３年）、伝染病救済金庫（明治３２年）、捕鼠方法懸賞募集（明治３３年）などを行った。 |
| ２ | 財団法人日本衛生会 明治３１年民法施行の際、社団法人として登記、その後会計規模も大きくなり組織を変更して、昭和６年１２月２６日大日本私立衛生会を解散して財団法人日本衛生会とする。 |
| ３ | 財団法人日本公衆衛生協会 終戦後、厚生省には医務、薬務、公衆衛生、予防の衛生４局が設立され、衛生行政機構は著しく強化され、一方医科大学には衛生学教室のほか、公衆衛生学教室が設置され、昭和２２年頃からこれらの関係が団結して一つの組織をつくり公衆衛生活動の発展に寄与しようとする機運が起こり、昭和２５年秋その基本構想がまとまった。 財団法人日本衛生会を母体として日本保健協会（全国衛生技術官の団体）及び日本公衆衛生学会が合併して、昭和２６年１月３０日に財団法人日本公衆衛生協会が発足した。 日本公衆衛生学会は、本協会の設立以来協会事業として学会の運営が行われてきたが、昭和４６年１０月同学会規定を改め、自主的に学会運営を行うことになり、分離独立した。 |
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II 役 員
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