地域保健法関連研修地域保健総合推進事業研修のご案内 2006/8/3更新

平成１８年度
（財）日本公衆衛生協会主催（厚生労働省補助金）による
 【地域保健総合推進事業】
Ａ　保健所長研修
 Ｂ　地域保健医療計画研修
のご案内

研修の性格
１ 　変革期の保健所において組織のプロセスを管理し、チームワークを引き出し、成果が最大となるように支援できる時代に即したリーダーとしての保健所長の養成
  　地域の特性や住民のニーズなどＥＢＭに基づいて方法論を現場で考え出せる「考えるすべ」を身につけ、日常活動において職員はもとより地域の関係機関や住民と共に目的を見据え、地域資源や各事業等を手段として活用できることを目標に、医療制度改革がもたらす地域保健への影響を素材として徹底したディスカッション中心の研修を行います。
（Ａ 保健所長研修）
２ 　医療制度改革の新たな潮流の中で、健康課題の抽出・分析や到達目標・評価の導入、ＩＴ技術の活用を含めた実効性のある事業展開のできる地域保健分野の人材育成
  　地域の特性や住民ニーズなどＥＢＭに基づいて方法論を現場で考え出せる「考えるすべ」を身につけ、日常活動において同じ職場の職員はもとより地域の関係機関や住民と共に目的を見据え、地域資源や各事業等を手段として活用してできることを目標に、ＩＴ技術の活用もふんだんに取り込んで徹底した課題中心主義による研修を行います。
（Ｂ 地域保健医療計画研修）
研修対象者は、研修後相当の期間、地域保健業務に従事する見込者で、全日程（最後まで）参加可能な者とする。
財団法人　日本公衆衛生協会

〒160-0022　東京都新宿区新宿1丁目29番8号
電話(03)3352-4281　FAX(03)3352-4605



Ａ　保健所長研修
    １ 研修目的
 
 　変革期の保健所において組織のプロセスを管理し、チームワークを引き出し、成果が最大となるように支援できる時代に即したリーダーとしての保健所長を養成する。

    ２ 研修目標
 
1.
 地域の特性やニーズなどのEBMに基づいて方法論を現場で考え、生み出す「考えるすべ」を身につける。
2.
 日常活動において職員はもとより地域の関係機関や住民と共に目的を見据え、地域資源や各事業等を手段として活用できるようになる。
3.
 情報の収集・管理・分析・発信方法を習得する。
4.
 研修終了後、地元に帰ってから各所属自治体で伝達研修を行うことができる。

    ３ 研修期間〔２日間〕・会場
 
東日本ブロック
期間：
 平成18年11月16日（木）～17日（金）
会場：
 ヘルスプラザ仙台
住所：
 〒980-0011　宮城県仙台市青葉区上杉3-2-7
電話：
 022-711-7211

 
西日本ブロック
期間：
 平成18年12月7日（木）～8日（金）
会場：
 福岡ガーデンパレス
住所：
 〒810-0001　福岡県福岡市中央区天神4-8-15
電話：
 092-713-1112

    ４ 研修内容
 
 別紙－①、②の通り。

    ５ 受講者対象者
 
 各保健所長（所長候補者）　※原則として医師・歯科医師を優先する。

    ６ 募集定員
 
 ７０名（各回３５名）

    ７ 研修申込締切（厳守）
 
東日本ブロック
 平成18年　9月15日（金）
西日本ブロック 平成18年10月　6日（金）

    ８ 研修受講等の決定通知
 
東日本ブロック
 平成18年10月下旬に通知する。
西日本ブロック 平成18年10月下旬に通知する。

    ９ その他
 
 １．研修受講者には、研修受講前に提示された中から自ら選択したテーマに関するレポート（ケースライティングの素材）を提出していただく。
 
 ２．研修受講者には、研修受講後に自ら選択したテーマに関する実践報告書等（ケースライティングの完成）を提出していただく。
 
 ３．研修受講後、ホームページを活用した受講生間等で情報交換等のできる場が提供される。

【保健所長研修 受講申込ブロック分け】
東日本ブロック（仙台会場）
     
 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、札幌市、仙台市、小樽市、函館市、旭川市、秋田市、郡山市、いわき市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、新潟市、宇都宮市、川越市、船橋市、藤沢市、相模原市、横須賀市、長野市、東京２３区
西日本ブロック（福岡会場）
     
 富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、東大阪市、尼崎市、西宮市、富山市、金沢市、岐阜市、静岡市、浜松市、岡崎市、豊田市、豊橋市、高槻市、堺市、姫路市、和歌山市、奈良市、松山市、高知市、高松市、広島市、北九州市、福岡市、倉敷市、呉市、下関市、大牟田市、佐世保市、岡山市、福山市、長崎市、熊本市、大分市、宮崎市、鹿児島市



Ｂ　地域保健医療計画研修
    １ 研修目的
 
 　医療制度改革等の新たな潮流の中で、健康課題の抽出・分析や目標・評価の導入、ＩＴ技術の活用を含めた実効性のある事業展開のできる地域保健分野の人材を育成する。さらに、地域保健医療計画の策定に保健所として参画するために必要な「健康課題の抽出と優先度の判定」等について研修を行い、職員の資質向上に資する。

    ２ 研修目標
 
1.
 「健康課題抽出・優先度判定」の取り組みについて理解する。
2.
 計画策定に役立つ情報処理の基礎及びどのような指標があり、算出するのかを理解し、演習する。
3. 各地域の統計データから課題を読み取る。
4.
 情報の収集・管理・分析・発信方法を習得する。
5.
 地域の特性やニーズなどのEBMに基づいて方法論を現場で考え、生み出す「考えるすべ」を身につける。
6.
 日常活動において職員はもとより地域の関係機関や住民と共に目的を見据え、地域資源や各事業等を手段として活用できるようになる。

    ３ 研修期間〔２日間〕・会場
 
期間：
 平成19年 1月25日（木）～26日（金）
会場：
 財団法人日本環境整備教育センター
住所：
 〒130-0024　東京都墨田区菊川2-23-3
電話：
 03-3635-4880

    ４ 研修内容
 
 別紙－③の通り。

    ５ 受講者対象者
 
 保健所において指導・管理的な立場（係長級等以上の職員）にあり、基本的なパソコンの操作ができる者。

    ６ 募集定員
 
 35名

    ７ 研修申込締切（厳守）
 
平成18年11月24日(金）

    ８ 研修受講等の決定通知
 
平成18年12月中旬に通知する。

    ９ その他
 
１．
 研研修受講者には、パソコンを活用しながら、研修受講前に提示された中から自ら選択したテーマに関するレポートを提出していただく。
2．
 研修受講者には、パソコンを活用しながら、研修受講後に自ら選択したテーマに関する実践報告書等を提出していただく。
3．
 研修受講後、ホームページを活用した受講生間等で情報交換等のできる場が提供される。

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