１．趣旨　
　　この規程は、厚生労働科学研究（地域健康危機管理研究）推進事業実施要綱に基づく外国への日本人研究者派遣事業の実施について必要な事項を定めるものである。

２．派遣の対象となる日本人研究者
　　派遣の対象となる日本人研究者は、地域健康危機管理研究事業の主任又は分担研究者が推薦する主任又は分担研究者と同一所属機関の研究者とする。

３．派遣期間
　　派遣期間は、原則として６か月程度とする。なお、これにより難い場合は、その理由を申請書の該当欄に明記するものとする。

４．派遣者数
　　派遣者数は、主任研究者あたり２名以内を原則とし、予算の範囲内で派遣する。

５．派遣手続
　（１）　外国への日本人研究者派遣を希望する主任研究者は、分担研究者の希望分を含め、次に掲げる書類を協会に提出する。
　　ア．派遣申請書（様式１）
　　イ．派遣研究者の履歴書（様式２）
　　ウ．派遣研究者の承諾書（様式３）
　　エ．主任研究者又は分担研究者の推薦書（様式４）
　　オ．所属機関の派遣承諾書（様式５）
　　カ．外国旅行行程調書（様式６）
　　キ．派遣先機関からの招へい状
　（２）　協会は、申請書を取りまとめ、地域健康危機管理研究推進専門委員会（以下「委員会」という。」）で審査、選考し、派遣先機関と協議、折衝のうえ、派遣者を決定する。ただし、主任又は分担研究者が行った折衝によって受入が可能となった研究機関等を協会が適当と認めた場合は、当該研究機関等を派遣先とする。
　　　　なお、決定にあたっては、あらかじめ厚生労働大臣に協議するものとする。
　（３）　渡航手続は、派遣者が行うものとする。

６．派遣に要する費用
　（１）　協会は、派遣に要する旅費、研究費を協会が別に定める「地域健康危機管理研究推進事業の日本人研究者派遣経費支給基準」に基づき支給する。
　（２）　協会は、派遣研究者を日本の海外旅行傷害保険に加入させ、保険料は協会が負担するものとする。

７．研究成果の報告等
　（１）　派遣された研究者は、派遣終了後、研究によって得られた成果についての「研究実績報告書」を協会に提出しなければならない。
　（２）　協会は、研究成果の報告を刊行物等により公表することができる。
　（３）　派遣された研究者が派遣による研究の成果を専門誌等に発表する場合は、協会及び派遣先機関の承認を得るとともに、当該研究が協会の日本人研究者派遣事業によるものであることを明記しなければならない。又、その別刷を協会に提出するものとする。

８．派遣の変更・中止等
　（１）　派遣内容の変更を希望する場合は、あらかじめ協会の承認を得なければならない。
　（２）　派遣研究者が本規程に違反した場合又は研究の成果が期待できない場合は、協会はその派遣を中止し、旅費等の支給停止又は返還請求を行うことができる。
　（３）　協会は、派遣の変更又は中止をする場合は、委員会との協議に基づいて行うものとする。

９．その他
　　本規程により難い場合には、あらかじめ厚生労働大臣に協議し、その指示によるものとする。

附　則
　１　この規程は、平成１８年４月１日から適用する。

地域健康危機管理研究推進事業の日本人研究者派遣経費支給基準
１．旅　費
　　原則として、航空賃、日当、宿泊料等を国家公務員旅費法に準じて算出した額により支給する。
２．研究費
　　３，０００，０００円を限度として支給する。
３．その他
　　家族の旅費等は支給しない。



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