１．趣旨　
　　国内の日本人研究者を外国の研究機関及び大学等に派遣し、地域健康危機管理に関する研究を実施することにより、その成果をわが国の地域健康危機管理研究に反映させる。

２．対象となる日本人研究者
　　地域健康危機管理研究事業の主任研究者又は分担研究者が推薦する者。

３．派遣機関
　　平成１８年８月１日から平成１９年３月３１日までの間の原則として６か月間程度とする。
　　なお、これにより難い場合は、その理由を申請書の該当らんに明記すること。

４．交付費用の範囲
　　１）航空賃
　　２）日　当
　　３）宿泊料
　　４）支度料
　　５）研究費

５．応募条件
　　１）申請者は、地域健康危機管理研究事業の主任研究者であること。
　　２）派遣研究者は、地域健康危機管理研究事業の主任研究者又は分担研究者と同一機関に、職員として所属する研究者（研究生は除く）であること。
　　３）派遣研究者が所属する機関の長の派遣についての承諾が得られること。
　　４）派遣先機関からの招へい状が得られること。
　　５）派遣に係わるビザ取得等の手続きは、派遣研究者が行うこと。

６．応募手続
　　外国への日本人研究者派遣を希望する主任研究者は、分担研究者の希望分を含め、所定の申請書類に記入のうえ、送付すること。（申請書類は別紙様式のとおり）

７．応募期間
　　平成１８年６月１５日（金）〜平成１８年６月３０日（金）

８．決定通知
　　平成１８年７月末までに関係者に文書で通知する。

９．研究成果の報告等
　　１） 派遣機関終了後１か月以内に「研究実績報告書」を協会へ提出すること。
　　２） 報告された研究成果は、当協会が発行する地域健康危機管理研究推進事業の研究報告集に掲載し発表する。
　　３） 派遣された研究者が派遣による研究の成果を発表する場合は、協会および派遣先機関の承認を得るとともに、当該研究が協会の日本人研究者派遣事業によるものである旨を明記しなければならない。

１０．研究費の決算報告
　　研究費の交付を受けた者は、派遣期間終了後１か月以内に「決算報告書」を協会へ提出すること。
　　※　未提出の場合には研究費の返還を請求することもある。

１０．申請書類
　　申請書類に記載された個人情報は、地域健康危機管理研究推進事業の実施のために必要な事務に限定して利用するものである。
　　１）派遣申請書（様式１）　（ｄｏｃ 形式）
　　２）履歴書（派遣研究者）（様式２）　（ｄｏｃ 形式）
　　３）派遣研究者の承諾書（様式３）　（ｄｏｃ 形式）
　　４）推薦書（主任研究者又は分担研究者）（様式４）　（ｄｏｃ 形式）
　　５）派遣承諾書（所属機関の長）（様式５）　（ｄｏｃ 形式）
　　６）外国旅行行程調書（様式６）　（ｄｏｃ 形式）
　　７）派遣先機関からの招へい状　（ｄｏｃ 形式）

１１．留意事項
　　１） 地域健康危機管理研究事業に採択された研究課題に関連する研究を実施することを目的とする派遣であって、留学を目的とするものであってはならないこと。
　　２） 主任研究者の研究が終了すると同時に推進事業を受ける資格も喪失するものであること。
　　３） 大学院および当協会が採用しているリサーチ・レジデントは、外国への日本人研究者の派遣の対象としないものであること。
　　４） 派遣を２件以上申請する場合は、申請書（様式１）に申請順位を明記すること。
　　５） 派遣期間内に同じ研究目的で他の派遣助成団体から助成金を重複して受け取ることはできない。
　　６） 書類に不備がある場合は申請を受理しないことがあること。

１２．応募先
　　　財団法人 日本公衆衛生協会　業務課
　　　　〒160-0022 東京都新宿区新宿１−２９−８
　　　　ＴＥＬ　０３−３３５２−４２８５　　ＦＡＸ　０３−３３５２−４６０５
　　　　Ｅ-mail　　inaizumi@jpha.or.jp （稲泉）、　hirano@jpha.or.jp （平野）



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