【地域健康危機管理研究推進事業】

1.趣旨 
  若手研究者を地域健康危機管理研究に参画させることにより当該研究の推進を図るとともに、将来のわが国の当該研究の中核となる人材を育成する。

2.応募の対象となる研究分野
  主任研究者の研究課題に関連する研究

3.リサーチ・レジデントの資格・条件
  次の事項をすべて満たすものとする。
  なお、外国籍の者は、申請時点において日本に6か月以上在留しており、日本国内で研究歴を有する者であることを前提とする。
 1) 博士の学位を有する者又はこれと同等以上の研究能力を有すると認められた者
 2) リサーチ・レジデントの期間中、他の職に従事しない者
 3) 大学院生ではない者
 4) 平成18年4月1日現在における年齢が満39歳以下である者

4.採用期間
  平成18年8月1日から平成19年3月31日までとする。ただし対象となる主任研究者の研究課題の継続実施が認められ、かつ、当該リサーチ・レジデントの研究成果が良好と認 められた場合に限り、3年を限度として1年ごとに延長することができる。
  なお、過去において厚生労働科学研究推進事業のリサーチ・レジデント履歴を有する者の採用期間は通算3年を限度とする。

5.身分・待遇
  身分・・・協会の非常勤職員とする。
  待遇・・・1) 非常勤職員手当
       2) 通勤手当
       3) 住居手当
       4) 学会等出席旅費
       5) 社会保険および労働保健に加入

6.応募条件
 1) 申請者は地域健康危機管理研究事業の主任研究者であること。
 2) リサーチ・レジデントの受入研究者は地域健康危機管理研究事業の主任又は分担研究者であること。
 3) 受入機関の長の承諾が得られること。

7.応募手続
  リサーチ・レジデントの受入れを希望する主任研究者は、分担研究者の希望分を含め、所定の申請書類に記入のうえ、送付すること。(申請書類は別紙様式のとおり)

8.応募期間
  平成18年6月15日(金)〜平成18年6月30日(金)

9.採用通知
  平成18年7月末までに関係者に文書で通知する。
  ※ 選考に当たり、必要に応じて面接を行うことがある。

10.研究成果の報告
  1) 採用期間終了後1か月以内に「研究実績報告書」を協会に提出すること。
  2) 報告された研究成果は、当協会が発行する地域健康危機管理研究推進事業の研 究報告集に掲載し発表する。

11.申請書類
  申請書類に記載された個人情報は、地域健康危機管理研究推進事業の実施のために必要な事務に限定して利用するものである。
  1)リサーチ・レジデント受入申請書(様式1) (doc 形式)
  2)受入承諾書(受入機関の長)(様式2) (doc 形式)
  3)リサーチ・レジデント採用申請書(様式3) (doc 形式)
  4)履歴書(様式4) (doc 形式)

12.留意事項
  1) 主任研究者の研究が終了すると同時に推進事業を受ける資格も喪失するものであること。したがって、主任研究者の研究が終了した時点でリサーチ・レジデント期間も終了することとなる。
  2) 博士の学位を有する者が、リサーチ・レジデントに応募する場合は、必ず学位取得を証明する書類(学位記の写し又は学位取得証明書)を申請書に添付すること。
  3) 博士の学位を有さない者がリサーチ・レジデントに応募する場合は、6年制の医学、歯学、獣医学部を卒業した者にあっては卒後3年以上の研究経験年数を有し、又は、その他の学部を卒業したものにあっては卒後5年以上(収支課程修了者は、修了後3年以上)の研究経験年数を有し、かつ、学会等に発表した論文数が、原則として主著で1件以上なければならないこと。
  4)大学院生が、リサーチ・レジデントに採用された場合は、大学院を退学することとし、その事実を証明する書類を後日提出しなければならないこと。
  5) リサーチ・レジデントを2件以上申請する場合は、申請書(様式1)に申請順位を明記すること。
  6) 書類に不備がある場合は、申請を受理しないことがあること。

13.応募先
   財団法人 日本公衆衛生協会 業務課
    〒160-0022 東京都新宿区新宿1−29−8
    TEL 03−3352−4285  FAX 03−3352−4605
    E-mail  inaizumi@jpha.or.jp (稲泉)、 hirano@jpha.or.jp (平野)



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