JPHA 一般財団法人 日本公衆衛生協会

IHEAT

１．IHEAT事業概要

IHEATは、感染症のまん延等の健康危機が発生した場合に地域の保健師等の専門職が保健所等の業務を支援する仕組みです。医師、保健師、看護師のほか、歯科医師、薬剤師、助産師、管理栄養士などが、保健所等への支援を行うIHEAT要員として登録されています。　健康危機発生時に、保健所を設置する自治体（保健所設置自治体）で、当該自治体内の応援職員の派遣だけでは保健所業務への対応が困難な場合に、IHEAT要員に業務の支援を要請します。また、保健所設置自治体はIHEAT要員へ支援の要請を行う際に、IHEAT要員の本業の雇用主等に対し、要請に必要な調整を行うこととされています。
IHEAT要員は、保健所設置自治体から支援の要請があった際には、自発的意思により支援を行います。また、IHEAT要員は保健所の支援を速やかに実施できるよう研修を受講することとしています。

●IHEATの制度に関する経緯
令和２年９月、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により更なる保健所の体制強化が求められたことを踏まえ、都道府県単位で潜在保健師等を登録する人材バンクを創設し、支援の要請があった保健所等に対し潜在保健師等を派遣する仕組み（IHEAT）の運用を開始しました。
さらに、保健所設置自治体が感染症のまん延時等の健康危機発生時に速やかにIHEAT要員による支援を受けられるようIHEATの運用体制を計画的に整備すべく、令和４年12月に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第96号）により地域保健法（昭和22年法律第101号）が改正され、IHEATが法定化されました（令和５年４月１日施行）。また、地域保健対策の推進に関する基本的な指針（平成６年厚生省告示第374号）において、保健所設置自治体は、IHEAT要員による支援体制を確保することとされています。

【通知】IHEAT運用要領の改正について (mhlw.go.jp)

●厚労省IHEAT HPのURL
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/index_00015.html

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3) IHEATメンバー（登録者）利用規約

２．e-learning教材資料

IHEAT.JPシステムを導入されている都道府県ご担当者様へ
研修の開催(e-learningサイトの活用等)をご検討される際は、日本公衆衛生協会　IHEAT事務局までご連絡ください。
また、研修の開催をIHEAT.JPシステム以外でご検討されており、教材が必要な場合もIHEAT事務局までご連絡ください。

３．該当自治体のみ

　・研修教材
　　※該当者のみとなります

【お問い合わせ】
　IHEAT事務局
　自治体専用：iheat@jphakenkoukiki.mhlw.go.jp
　個人の方専用：iheat-info@jpha.or.jp
　TEL:03-3352-4283／FAX：03-3352-4282